企業型確定拠出年金(企業型DC)

企業型確定拠出年金(企業型DC)の概要

  • 企業型DC(企業型確定拠出年金)とは、企業が掛金を毎月積み立て(拠出)し、従業員(加入者)が自ら年金資産の運用を行う制度です。
  • マッチング拠出の制度で、企業の掛金に、従業員が掛金を上乗せすることができる

2001年10月から始まった企業型確定拠出年金制度とは、企業が掛け金を拠出して頂き、従業員が選択的に商品を選んで運用する仕組みです。

運用できる商品は大きく分けて2つに分かれます。

株式みたいな元本割れ起こすリスクがあるが、収益性が高いもの。保険みたいに利益が少ないが元本割れのしないものがある。

掛け金は会社の役職等によって変わってくるが上限が決まっていて、確定給付年金(DB)を行っている場合と確定給付年金(DB)を行っていない場合とで変わってくる。

確定給付年金(DB)がある場合27,500円/月      
確定給付金プラス個人年金同時加入を認める場合15,500円/月
確定給付年金(DB)がない場合55,000円/月
確定給付金がなく、個人年金同時加入を認める場合35,000円/月

確定拠出年金でもらえる金額ってどれくらい?

確定拠出年金でもらえる3つのパターン

  • 退職一時金(一括)
  • 年金(分割)
  • 退職一時金と年金

積立額からと年金終値係数表から調べる

もらえる資産額を算出したい場合は、年金終値係数を用いましょう。

年金終値係数とは、現在の積立金額を複利運用した際に将来いくらになるのか、と示した係数です。複利や期間を基にして終値係数が定められた「年金終値係数表」から、自分の終値係数を確認しましょう。最終的に受け取れる年金額は、「毎年の積立額×年金終値係数」という計算式で算出します。

年金終価係数表(1年複利)

例)毎年20万円×30年の複利3%=9,515,000円が受け取れる。

マッチング拠出制度

マッチング拠出制度は、企業が掛けてくれている掛け金にプラスして従業員自らも足して拠出する制度です。※但し、この制度を許可している企業のみ利用可能になります。

企業型確定拠出年金(企業型DC)の場合、事業主掛金は会社が決定するため、基本的に自分で掛金を決めることはできません。しかし、加入者によって上乗せ拠出できるマッチング拠出という制度を取り入れている企業もあり、その場合には自分で掛金を決めて上乗せできます。

ただし、掛金はいくらでも拠出できるわけではありません。「加入者掛金累計が事業主掛金累計と超えない範囲であること」、「事業主掛金累計と加入者掛金累計の合計が掛金拠出限度額累計を超えないこと」の2つを満たした範囲内で金額が決められます。       (お金モカ引用)

個人向け確定拠出年金(ideco)

これ以外にも2001年から始まった個人向け確定拠出年金、idecoがあります。

最近では積み立てNisaなどのもあり、老後100年時代となり老後のに向けた取り組みに話題性が上がっています。

確定拠出年金のデメリット

  • 60歳まで受け取れない
  • 拠出期間が短い場合、受取が60歳以上になる

原則60歳に到達した場合に受給することができる
(60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢が段階的に先延ばしになる)
・8年以上10年未満→61歳
・6年以上8年未満→62歳
・4年以上6年未満→63歳
・2年以上4年未満→64歳
・1月以上2年未満→65歳
(※厚生労働省引用)

企業型DCまとめ

企業型DCは政府から企業に向けて2001年に年金の充実化を図った政策になります。正社員の方の負担少なく、企業の税制を活用した運用制度になっており、従業員自らが商品を選択するという方法により、正社員のための制度になります。これに似た制度として、確定給付年金がありますが、大きな違いはもらえる金額が確定してるかしていないかというところと、商品を自分で選べるかになります。また確定拠出年金(企業型DC)は運用リスクが少ないのも特徴になります。またマッチング制度も少しずつ増えてきている為、個人で投資信託、保険等に関して金融リテラシーを持つ機会も増えてきている、また政府としてもそういった機会を増やしたいという為の制度とも言えるでしょう。

皆様が老後のため、企業の税制を使った制度とも言えるので、実際にどれくらい企業が払ってくれていて、どれくらいもらえるのか把握してみるといいでしょう。

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